韓国「聯合ニュース」の7月11日付記事によると、韓国では出生率減少によって大学の入学率が徐々に低下している。現在、韓国の大学は海外の学生をターゲットにしながら、海外市場の開拓を模索している。大学入学率の低下に歯止めをかけたい考えだ。
ソウルにある梨花女子大学（私立大学）は、アメリカと中国に分校を設立する考えを明らかにした。国立大学も入学率の減少に直面しており、海外分校設立に大きな関心を持っている。
韓国教育省のデータによると、来年の高校卒業生の数は約52万人と予測されている。うち51万人が大学に進学すると見られるが、そのうち国内にある386か所の大学への進学を選択するのは1万人超に過ぎない。
韓国の2011年の出生率は1.24。出生率の減少が続くことは、大学入学率の減少も続くことを意味する。教育省の予測では2020年に大学入試を受ける人数は47万人で、2021年には43万人、2022年には41万人、2023年には40万人まで減少する。
2023年の数値予測に基づき、教育省は大規模な大学構造改革案の発表を準備している。芳しくない大学に対し、財政支援の打ち切りをする。つまり、今後7年で韓国の大学は入学定員数を11万人減らさなければならないことを意味する。そのため、生き残りを賭けた過酷な現実に韓国の大学は直面している。
国立大学である忠北大学と陝西省の私立教育基金会が提携を結び、西安に先月、姉妹学校を設立した。同基金会はキャンパスや宿舎の建設と学生募集を担当する。韓国側は学校運営を担当する。忠北大学は先月初め、吉林省琿春市にある延辺大学とも提携を結んだ。国際キャンパスを設立するという。中国側は2017年9月に国際キャンパスの建設を完了させるとしている。
実のところ、韓国の大学が海外市場に打って出ようとする取り組みは今回が初めてではない。早くも2008年に、忠北大学はロサンジェルスに分校を設立しようとしたことがある。しかし韓国の法律の規定により、2年後にそれを取り消した。来月から始まる法律改正の施行によって、韓国の大学も海外に分校を設立することが可能になった。しかし韓国の国立大学は依然として許可されておらず、私立大学だけが海外分校設立の資格を持っている。
（チャイナネット）
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