新華網香港7月5日 （記者/顔昊）香港法律界の関係者は、オランダ・ハーグ（Hague）の常設仲裁裁判所（PCA）の歴史上で類似する事件の判決結果から見ると、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所はフィリピンの南中国海仲裁案に対して管轄権を持たず、フィリピン側が一方的に仲裁を提起したことは政治的目的を持つ「法律戦」により近いとみなしている。
フイリピンの南中国海仲裁案の仲裁裁判所書記処は6月29日、仲裁裁判所はフィリピンが申し立てた南中国海仲裁案の実体問題の裁決結果を7月12日に発表すると伝えた。
香港の独立系非営利法律団体であるアジア太平洋国際法学院の主席を務める香港のベテラン弁護士、馮華健氏は2日、次の見方を示した。仲裁裁判所の類似する歴史的な判例から分析すると、仲裁裁判所は今回の領土紛争に関わるフィリピンの南中国海仲裁案に対して管轄権を持たない。しかし、仲裁裁判所が自説を押し通し、また実体問題の裁決を行おうとしていることは、恐らく国際公法秩序に深刻な破壊的影響をもたらすだろう。
馮氏は、フィリピンが仲裁案の中で提起した15項の申し立ては、主権を切り離す方式で『条約』の第121条（島礁の法的地位について）と第13条（低潮高地について）の規定に単純に注目し、『条約』の海洋権利に関する一連規定を無視しようと企んでいる。これは『条約』の真意を明らかに誤り、またそれに背くものだとみなしている。
（新華社より）
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