上海ディズニーランドが試験営業を始めた以降、消費者から高い関心が寄せられている。その影響は資本市場にも及び、テーマパーク関連セクターは堅調な推移をみせている。
ここ数年、中国国内でテーマパークの建設が加速。各種資本の投資によって建設されているテーマパークはすでに300カ所を超えた。「新三板」の上場企業で、12億元の増資計画を発表したばかりの華強方特（834793）は4日、向こう5～10年で傘下のテーマパークを倍増させる方針を明らかにした。足元で同社は20カ所のテーマパークを運営している。
これについて、中国総合開発研究院旅行地産研究センターの宋丁主任は、「2011年にもテーマパーク建設ブームが起きていたが、当局にストップをかけられた。一方、今回のブームは、不動産開発企業の文化 旅行分野への事業転換を中国政府が支援していることが背景にある。現在の状況では、小規模のテーマパークは赤字や経営破たんが後を絶たないなか、大型テーマパークの経営状況は概ね良好。旅行観光経済の振興を図る当局の政策が追い風となっている」と指摘した。
テーマパークへの資本流入、建設ブームを後押し
国家発展改革委員会、国家資源部、住宅 都市農村建設部は11年8月5日、「テーマパークプロジェクト新規着工の一時停止に関する通知」を共同で発表し、国内で過熱していたテーマパークの建設ブームにストップをかけた。あれから約1年半後の13年3月8日、国家発展改革委員会が公式サイトでテーマパークの新規建設 拡張工事に関する申請 審査手続きを発表したことを受け、テーマパーク建設は再び解禁された。
