今後の前途に光がみえる中国介護市場をめがけ、たくさんの外資系ブランドが争うように中国市場に進出している。日本の介護サービストップのニチイも最近、独特の短時間 訪問介護サービスモデルで中国市場に打って出た。だがこのモデルは介護職員から研修費用を徴収し、顧客からも高額のサービス料を取るもので、業界では「中国には合わない」との懸念が瞬く間に広がっている。「北京商報」が伝えた。
ニチイ独自の介護サービス
ニチイ中国法人の日医（北京）商貿有限公司の増田崇之会長の説明によると、「ニチイブランドは3年ほど前に中国に上陸し、これまでは主に合併再編を通じて事業の配置を進めてきた。現在、北京、上海、広州の3カ所に全額出資の管理会社があり、その傘下にいくつかの合弁会社がある。今年4月末までに、グループは介護事業を正式にスタートさせた」という。
増田会長は、「私たちのいう介護とは中国でいう『養老』（介護の意味）サービスとは明らかに異なるもの」と繰り返し強調し、「中国では『養老』といえば普通は高齢者の世話をすることだが、日本では（介護を担うのは）専門的な知識と技能を備えた『介護』職員であり、早くから社会的に認められている。ニチイがうち出す日本式介護サービスは、専門的な評価と支援を通じて、高齢者に備わった基本的な日常生活を送る能力をできるだけ発揮させ、高齢者が『自立した生活』を送れるよう支援することを基本理念に据えるもの」と説明する。
なぜ今、中国事業を拡張するのか。ニチイが照準を合わせるのは在宅介護の需要増大などのチャンスだ。「2016～2020年中国介護産業投資分析 見通し予測報告」によれば、中国の介護産業には産業チェーンが長い、関連分野が広いといった特徴がある。16～20年の介護市場での消費額は10兆元（1元は約16.3円）を超え、年平均増加率は17％に達する見込みだ。また今後20年間で、中国介護産業の規模は20兆元を超え、中でも在宅介護が飛躍的に発展することが予想されるという。
