新華網ワシントン5月24日（新華社記者/高攀、鄭啓航）米国の鉄鋼産業が経営難に陥り、及びに米国の政治屋や有権者の保護貿易主義の論調が高まるに伴い、米政府はますます貿易救済措置に訴えることで 米国の鉄鋼業に対する輸入の衝撃を軽減させようと企んでいる。しかし米国の貿易専門家は、これは米国の鉄鋼業の問題を根本的に解決できないばかりか、逆に国内の鉄鋼製品の価格をつり上げ、米国の製造業拡大のコストを増やし、最終的には米国全体の経済利益を損ねるものと警告している。
米国国際貿易委員会（ITC）は20日、中国、日本、韓国、フランスなどの10余りの国と地域が輸入するカーボンスチール（carbon steel）と合金鋼のプレート（Alloy Steel Plates）に対し、米国の国内産業に実質的な被害を与えるとの仮裁定を行い、米商務部にこの種の製品への「反ダンピング・反補助金」調査を引き続き展開するよう求めた。英『ファイナンシャル・タイムズ』紙は22日、米国はすでに世界で「反ダンピング・反補助金」調査を最も多く発動した国となり、しかも中国とその鉄鋼産業が米国による「反ダンピング・反補助金」調査の最大の目標国となったと報じている。
アナリストは、次のように指摘する。米国の鉄鋼業における保護貿易主義が静かに高まっているのは、ちょうど米国の鉄鋼企業が経営難に陥り、公衆が国際貿易に懐疑的な態度を持ち、オバマ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）の議会承認や支持を求めるのが困難な折にあたる。輸入を制限する保護貿易主義的措置を講じることは、米国国内の鉄鋼製品の価格を押し上げ、一部の労働組合などの有権者層の支持を勝ち取ることができるかもしれないが、市場のニーズを真に改善し、深刻な苦境に陥った鉄鋼企業に手を差し伸べることはできないだろう。
中国商務部貿易救済調査局の担当者も、次のようにみなしている。海外の鉄鋼製品に貿易救済措置を講じることは、米鉄鋼企業が直面する問題の根本的な解決には役に立たず、過度な保護貿易こそが米鉄鋼産業に経営赤字などの問題をもたらした根本的な原因だ。米国が国内の鉄鋼産業に30余年にわたって保護や補助金交付行為を継続してきたことにより、米国内の鉄鋼市場競争が歪められ、鋼鉄企業に投資拡大と製造工程改善のための原動力を失わせ、製品の競争力の絶え間ない低下をもたらした。
米国工業用ファスナー工業協会（IFI）のロブ・ハリス（Rob Harris）会長は、米政府が各種の鉄鋼製品に広範な貿易救済措置を実行したことは、ごく一部の鉄鋼メーカーに一時的に一息入れさせるチャンスを与えたかもしれないが、逆に米国の鉄鋼消費業界に予想外のマイナスの結果をもたらす可能性があると指摘する。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は先日社説も発表し、中国から輸入された鉄鋼製品の課税を上げることが米国内の鉄鋼価格を押し上げ、米国の製造業のコストを海外の競争相手より高めさせ、これらの米国の企業が市場を拡張し、米国のためにより多くの雇用を創出する能力を低下させるだろうと伝えている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙はまた、オバマ政権が鉄鋼企業の訴えに同調し、貿易保護主義的な感情をいっそう高めることは、更に多くの反貿易制裁措置を招く恐れがあると警告して伝えている。
（新華社より）
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