報道によると、日本政府は13日に観光立国推進閣僚会議を開催し、中国、ロシア、インド向けのビザ発給要件の緩和に関する取り組みを推進することを正式に確認し、2020年の訪日観光客を通年で延べ4000万人にするとした。
日本の岸田文雄外相は先月末に訪中し、中国の王毅外交部長と会談した際に、特定の中国人に対して最長10年間のビザを発給し、かつ中国教育部直属大学75校の学生のビザ発給用件を緩和すると提起した。中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、記者の取材に応じた際に、「このたびの日本政府のビザ発給要件緩和は、国内経済の振興を最も中心的な理由としている。発給要件緩和対象については、一定の制限がある」と述べた。
今夏にも実施か
在中国日本国大使館が発表した情報によると、日本の外務省の公式サイトはこのほど、「中国人に対するビザ発給要件緩和」を掲載した。外務省は中国人、特に文化人・知識人および一部の大学の学生のビザ発給用件の緩和を決定したと発表した。具体的な制度は下記の通り。
（1）商用目的の者や文化人・知識人の数次ビザ申請者について、ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに，発給対象者の要件を一部緩和。
（2）中国教育部直属大学75校に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化。
在校生と社会人になったばかりの卒業生は、資産不足により訪日ビザを敬遠する必要はなくなった。
この制度が発表されると、中日のネットユーザーが議論に加わった。一部の日本のネットユーザーはこの制度に反対し、懸念を示している。在日中国人が増えれば、治安や犯罪などの悪影響が生じるというのだ。しかし支持するネットユーザーも少なくなく、これによって中日の交流を促進できるとしている。
訪日客で経済振興
劉氏は、「観光立国戦略は、日本経済がデフレ状態にあり、国内の需要が全体として不足する状況の中で提起されたものだ。金融や財政といった従来の政策ツールでは、日本政府は打つ手なしの状態で、中国やアジア各国の観光客を呼び込み日本で消費してもらい、内需の不足を相殺してもらうことが唯一の希望だ」と指摘する。
多くの外国人客が日本を訪れ、特に大量の商品を購入することで、確かに日本経済振興の効果を発揮する。
劉氏は、「外国人客の消費による経済成長は、日本の名目GDPをマイナス成長から脱却させた」と述べた。
そのため安倍政権は訪日観光客の目標を引き上げている。今回の観光立国推進閣僚会議によって、当初の3000万人から延べ4000万人に引き上げられた。
（チャイナネット）
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