日本は「耐震強国」と呼ばれている。日本にとって地震は日常茶飯事であり、被災後の日本社会 国民は海外に深い印象を留める。今回の熊本地震もそうだ。日本の耐震と災害救助は、本当にそれほど完璧なのだろうか？環球時報の記者は被災後に真っ先に熊本県の被災地に入り、「耐震強国」の影に隠れた秘密をのぞいた。
熊本県で14日にM6.5の地震が、16日未明にM7.3の地震が発生した。熊本空港の運休により、環球時報の記者は17日未明、ソウルを経由し福岡県に入った。福岡県は熊本県に隣接している。余震が続いていたが、現地は平和な雰囲気で、市民の生活は影響を受けていないようだった。しかしある百貨店に足を踏み入れると、この平静の裏で焦りが生じていることが分かった。主な防災用品が、売り切れになっていたのだ。
記者は休むことなく、さんざん手をつくして被災地に向かう車を手配した。しかし目的地に到着するまで、平時の数倍の時間がかかった。支援物資を届ける自衛隊の車両と消防車の他に、パトカーや点検車両などが走っていた。これらの車両には、ノロノロ運転という共通点があった。タクシーの運転手は、「これらの車は事故が起きても責任をとれないから、わざとスピードを落としている」と不満を口にした。危機を迎えても慎重で細かい日本人の性格は、少しも融通を利かせられないのかと驚かされた。
震災後の熊本県では道路に亀裂が入り、交通渋滞が生じていた。市内の多くの外食店とコンビニが営業停止していた。トイレを開放しているのはごく少数で、商品がほぼ売り切れていた。物資の極度な欠乏により、一粒の米、一つのおにぎりも貴重だった。熊本地震の政府現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣は、おにぎり差し入れを要請したことで、解任された。松本氏は河野太郎防災担当相とのテレビ会議で差し入れを要請し、物議を醸すことになった。
おにぎりと言えば、中国のSNSで話題になった「税込み10円の激安おにぎり」に言及せざるを得ない。イオン熊本店は被災地の人々を支援するため、定価108円のおにぎりを9割引きで販売した。429円から537円の弁当は、わずか100円に設定された。中国のネット上では多くの人が感動し、「向こうのスーパーを見ろよ」と声を上げた。しかしイオン熊本店の店長はすぐに、「店内の食品はまもなく賞味期限切れで、大量処分を避けるため特別価格で販売した」と説明した。
環球時報の記者は日本で長年の生活歴を持ち、日本を観察してきた。この隣国には確かに、多くの学ぶべきことがある。しかし地震後に、中国のSNSでは日本を美化し、過度に褒め称える雰囲気が満ち溢れた。例えば「治安が良すぎて、家の鍵をかけなくても物が盗まれないほどだ」といった説があるが、実際には熊本地震後に窃盗団が横行し、警察と現地人の悩みの種になっている。
当然ながら、日本人が秩序維持を得意とすることを認めなければならない。環球時報の記者は、被災地で特に乱れを目にすることはなかった。人々は列に並び物資の支給を受けていた。人々はグラウンドで秩序正しく調理し、サッカーや会話を楽しみ、まるで災害が発生していないかのようだった。
（チャイナネット）
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