新華網ニューヨーク4月13日（記者/周効政 王乃水）「中国省と米国ニューヨーク州貿易投資協力共同ワーキンググループ」が１１日、ニューヨークで発足した。これは２０１２年以降、中米双方が設立した７つ目の地方貿易投資協力に関する共同ワーキンググループで、その目的は地方政府の側面から中米経済貿易協力をより一層、深化させるようにすることである。
今回、設立されたワーキンググループは、北京、上海、江蘇省、浙江省、江西省、雲南省などの６省（市）に関連している。ワーキンググループはクリーン技術、生命科学、先進的な製造、農業及び食品加工、金融サービス、通信及びメディアサービスなどの分野で 双方の協力を拡大する。また、北京、上海、南京、杭州、南昌、昆明などの中国の都市とニューヨーク州のすべての経済開発区１０カ所、関連産業及び研究機関との戦略的な提携関係の発展を共同で推進していく。
中国商務部の張向晨国際貿易交渉副代表は同日に開かれた記者会見で、ワーキンググループを設立する目的はサービスと交流のシステムを構築し、双方の企業がより多くのビジネスチャンスを探し出すために助力し、双方の貿易投資協力の拡大、人員交流の緊密化に向けて支援を提供するためだと述べた。
（新華社より）
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