新華網北京4月1日（記者/査文曄、齊湘輝）国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は30日、定例記者会見で質問に応じて次のように表明した。両岸の協議・交渉の基礎は損なわれてはいけなく、両会が権限を委任された協議と達成された協議の権威性は擁護されるべきだ。およそ両岸の協議・交渉の基礎を破壊し、関連のプロセスを妨害し邪魔することは、両岸関係発展に人為的に障害を設ける行為であり、我々はいずれも反対する。
ある記者が、現在台湾の関連方面は「両岸協議監督条例草案」を審議しており、条例が可決されれば、大陸側に対して善意を放出することになるとみなしている台湾の世論があるが、大陸側はこれに対してどのような態度を持つかと質問した。この質問に答える際、安報道官は上述の表明を行っている。
5・20以降の両岸経済貿易協力の見通しついてどう見ているかに対し、安報道官は質問に応じて次のように表明した。李克強総理はボアオで萧万長氏と会見した際、すでに大陸側の態度を明らかにしている。「九二共識」は両岸関係の平和的発展の礎石だ。両岸関係の平和的発展の肝心な点は「九二共識」の歴史的事実を認め、両岸が共に一つの中国に属するという核心的含意に賛同することだ。この政治的基礎の擁護を堅持してから、両岸関係の「行穏致遠（穏やかに遠くまで）」が可能となる。我々は引き続き「九二共識」という共通の政治的基礎の擁護を堅持し、「台湾独立」の分裂活動に反対し、両岸関係の平和的発展を促進し続け、両岸の各分野における交流・往来を促進し続けて、両岸民衆に幸福をもたらしていく。
（新華社より）
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