新華網北京3月29日 外交部の洪磊報道官は２８日の定例記者会見で日本関係の問題に答えた際、日本側が地域の平和・安定に役立つことをもっと行うよう希望すると語った。
同日の記者会見で、ある記者が次のような質問を提出した。日本が与那国島で新しいレーダーサイトの運用を開始し、同サイトは釣魚島付近にある。これは中国を標的とする行動だと考えるか。
洪磊報道官は「中国側は釣魚島及び東海問題について、立場は明確で一貫していて、我々が釣魚島主権を守る意志は確固で動揺しない」と語り、「我々は日本側が地域の平和・安定に役立つことをもっと行うよう希望する。」と語った。
ある記者が次のような質問を提出した。日本政府は29日に新安保法を公式に施行する。これに対して中国では心配の声が多く聞こえるが、具体的に何を心配しているのか。新安保法実施後、中国政府の対日政策が調整される可能性はあるか？
洪磊報道官は次のように答えた。アジアの隣国と国際社会が日本の軍事安全の関係動きにずっと関心を寄せているのは歴史的原因のためだ。我々は日本側が歴史から教訓を切実に汲み取り、平和的発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全政策上の活動を慎重に行い、隣国との相互信頼を増やすことに有利なこと、そして地域の平和と安定に有利なことをもっと行うよう希望する。
（新華社より）
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