新華網北京3月25日 中国外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、太平島を含む南沙諸島は古来より中国の領土であり、中国は南沙諸島を全体として海洋権益を主張し、両岸の中国人は共に中華民族の祖先が残した財産を守る責任を持っていると表明した。
報道によると、台湾当局は21日「南海政策説帖」を発表し、また、台湾地区の関係学術機構が23日、「ハーグ常設仲裁裁判所」に「法廷の友」意見書を提出し、これらはいずれも、太平島は『国連海洋法条約』における島嶼に関する定義に符合し、専属経済区と大陸棚などの海洋権益を主張できると強調した。
華春瑩報道官は、「私は再び述べたいのは、中国側がフィリピンの南海に関する仲裁案に参加しなく、それを受け入れない立場ははっきりと貫くものです。」と述べた。
華春瑩報道官は次のように述べた。太平島を含む南沙諸島は古来より中国の領土である。中国人民はここで長きにわたり生活し、生産活動を続けてきている。フィリピンが仲裁を利用して、中国の南海での領土主権と海洋権益を一方的に否定しようと企んでいることに、中国は断固として反対する。
（新華社より）
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