シリアで停戦協定が発効して1週間、この間、ごく一部で交戦があったものの、大部分の地区では停戦がほぼ実現され、シリア政府は、反体制派との和解作業を進めると同時に、テロに対する取り締まりを続けています。
ロンドンに本部を置くNGO「シリア人権監視団」が5日明らかにしたところによりますと、停戦協定発効後の1週間、武力衝突は著しく減少し、停戦協定地域では135人が死亡したのに対し、その他地区では552人が死亡したとされ、複数の地区での情勢好転が見られるとのことです。
一方、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、イギリスのキャメルーン首相、イタリアのレンツィ首相は4日電話会談を行い、停戦協定は一定の成果を収めており、シリア各派の和平交渉の環境が整い始めたとしています。5か国首脳は、深刻な人道主義的危機の解決にむけた共同作戦を進めることで合意し、停戦協定を厳格に順守し、ひるむことなく「イスラム国」「ヌスラ戦線」を取締っていくと強調しました。
（中国国際放送局）
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（中国国際放送局）
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