日本の最大野党·民主党は24日に臨時常任幹事会を開き、維新の党との合流を了承した。維新の党が党内手続きを終えた後、両党は改めて党首 幹事長会議を開き、正式に合流段階に入る。双方は早ければ3月に合流して新党を結成し、夏の参議院選挙で与党と拮抗する勢力を形成したい考えだ。人民日報が伝えた。
民主党と維新の党は23日に合流計画を発表した。維新の党は解散後に民主党に合流。民主党の内部組織 派閥は維持されるが、党名は変更され、双方は「新党協議会」を設立して新たな党名や党綱領などを決定する。新党結成を示すため、民主党議員は離党後に改めて入党する。
民主党は日本の最大野党であり、維新の党と合流すれば、両党の衆議院での議席は93に達する。両党はこれによって参議院選挙で与党自民党と拮抗する勢力を形成したい考えだ。自民党は参議院の242議席中116議席を有する。
二大野党合流の背景には自民党一強がある。昨年9月、与党自民党は議席の優勢によって、国民と野党の強い反対の声の中、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を強行採決した。
日本では今年夏に参議院選挙が行われ、半数の議席が改選される。安倍晋三首相は憲法改正に向けて連立与党で3分の2の議席を獲得したい考えを繰り返し表明している。衆議院では連立与党と野党を含む改憲勢力はすでに3分の2を超えており、参議院でも3分の2を超えれば憲法改正の国民投票を開始することができる。この野心を阻止するため、野党は理念の争いを棚上げにして再編し、連携して憲法改正に反対する勢力を拡大せざるを得ない。
民主党、維新の党など野党5党は19日「憲法違反」を理由に「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の廃止を求める法案を衆議院に共同提出した。日本メディアはこれについて、安保法に反対して協力する野党の姿勢を明らかにするもので、同法の廃止が夏の参院選の争点になると報じた。5野党は23日に会談し、安保法と憲法改正に反対する勢力を形成する方法について話し合った。
（人民網日本語版）
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