新華網北京2月24日 李克強総理の署名と承認を経て、国務院は先日、『13項目の国務院部門行政許可事項取消しに関する決定』を公布し、一部の国務院部門行政許可事項の取消しを決定した。
今回、取り消された国務院部門行政許可事項は、計10の部門に関連し、主に次の特徴がある。一、すべて取消し事項で、下部への権限委譲事項はない。二、一部の事項は「重要度」が比較的高く、今回の取り消し事項は金融分野の簡政放権（行政の簡素化・権限の下部への委譲）、個人、又は企業資格認定、企業経営活動に関する内容が80%以上を占めた。例えば、国家発展改革委員会が取り消した「価格鑑定士登録審査」事項は、登録者数が年平均4,000人に達している。国家外国専家局が取り消した「外国人専門家招聘組織資格認可」事項に関連する組織は9,000余りに及ぶ。これらの事項の取消しは市場活性化にプラスになり、発展のエネルギーを増強させる。三、取消し事項の安全リスクに対する厳正な評価と論証を行う。特に、公共安全に関する取消し事項について、リスク防止と管理の視点から厳正な論証を行い、行政許可事項の取消しによって安全性の問題が発生しないことを保証する。
13項目の事項が取り消された後、2015年以降に取消した国務院部門行政審査許可事項は62項目に達した。現在までに、現政府が9陣に分けて取消しと下部への権限委譲を行った国務院部門行政審査許可事項は599項目に上り、現政府発足当初の国務院部門審査許可事項の39%を占めた。
（新華社より）
関連記事：
