中露米・中東など17カ国と3機関による「シリア支援国会合」の外相会議が現地時間11日夜、ドイツのミュンヘンで開かれました。会議に参加した王毅外相は韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談しました。
王外相は、「中韓両国は朝鮮半島問題において、半島の非核化や恒久的安定という目標について一致している。朝鮮側の核ミサイル計画を抑制するため、安保理ができるだけ早く関連決議を採択し、有効な措置を取るべきだ。しかし、制裁はそれ自体を目的とするものではなく、半島問題の交渉による解決へと導くためのものであるから、中国は韓国および関係各方面と引き続きその為の意思疎通を続けたい」と述べました。
また、王外相は、THAADの半島配備について「当面の情勢を適切に処理することに不利なものであり、地域の平和と安全の維持にも不利なものであり、中国の戦略的安全面における利益を明らかに損なうものだ」と厳正な立場を表明しました。
それに対し、尹炳世外相は、「朝鮮は再び核実験を行うと同時に、衛星を発射し、韓国の安全を確実に脅かしている。安保理の対朝鮮決議の採択を支持してほしい。THAADの配備の如何については、韓国は引き続き中国側と意思疎通を保っていきたい」と述べました。
（中国国際放送局）
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