国務院は、経済の下押し圧力に直面している現状に鑑み、新型都市化政策の推進を再び要求しました。具体的な措置としては、農業移転人口の都市住民化への条件緩和、都市部のバラック地区と危険家屋の改修加速、新型都市化総合試験区の範囲拡大などがあります。こうした措置を通じて、人を中心とする新型都市化政策をより強力に推進し、内需の掘り起しをはかる方針だということです。
新型都市化計画の要求基準によりますと、2020年にかけて、農業移転人口のおよそ1億人が都市住民化されるため、その1億人が住むバラック街の家屋を改造し、それら人々に対する中西部地域での都市住民化対応を指導することが必要となっています。
また、出稼ぎ労働者の問題を解決するため、中国政府はこのほど新型都市化推進の為の一連の措置を再度明確化しました。その措置には、農業移転人口の市民化条件の緩和、対象となる農民たちの持つ土地の請負経営権・住宅地使用権及び集団収益の分配権の法に基づく自発的条件付きの償還措置の検討などが含まれています。一部の大都市を除く一般都市では、大学卒業生、技術労働者、留学帰国者の戸籍登録制限を全面的に緩和させるとしています。
（中国国際放送局）
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