日本の外務省はこのほど、今年4月以降に入省する内定者に対して、英語力テストTOEFLで100点以上（またはIELTSで 7.0以上）の獲得という目標を課し、この点数に達しなければ採用を見送る方針を発表した。
外務省によるこの「シャレにならない命令」は、日本の外交官が国際舞台において、英語能力の問題により笑い話にされたことを想起させる。
2013年5月に開かれた国連拷問禁止委員会で、モーリシャスの代表者が日本の司法制度を批判し、容疑者の取り調べに弁護士の立会いがなく「中世のようなやり方だ」と皮肉った。日本の上田秀明・人権人道大使は「日本は中年ではない。この領域においては最も先進的な国の一つである」と反論した。
日本メディアは本件を大きく取り上げ、自国民の英語能力の低さを嘆いた。
外務省はこの「世界的な笑い話」の広がりを受け、ようやく重い腰を上げたのかもしれない。外務省は新しい規定の中で、新職員に厳しい英語能力のハードルを設けたほか、さらに在外公館や国際機関の部門に派遣される職員に対しても、海外での業務の需要を満たすため同様の目標を課した。
（チャイナネット）
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