新華網北京1月15日(記者 薛天依) 2015年11月5日、米国とニュージーランドなどのTPP加盟国は『環太平洋パートナーシップ協定』（TPP）文書の全文を発表し、高度に秘密を保持されたTPPの一部の細部を公表した。中国社会科学院、世界経済政治研究所は迅速に反応し、2016年1月に中国で最初にTPPを体系的に研究した著作「『環太平洋パートナーシップ協定』文書解読」を発表した。
「『環太平洋パートナーシップ協定』文書解読」の作者の一人で、中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊研究員は次のように指摘した。TPPのサービス貿易規則が国際サービス貿易規則の手本になると、サービス業はより多くの分野を自由化する必要があり、且つある分野で、国家の安全に脅威をもたらす可能性がある。
中国が講じるべき対応措置について、倪月菊研究員は次のように提案した。第一に、国際サービス貿易規則の発展の動向に密着し、「彼を知り己を知る」を徹底する。次に、国際サービスの新規則の制定に積極的に参加し、国際サービス貿易協定（TISA)に早急に加盟するための交渉で、国際規則の制定における発言権を確保しなければならない。さらに、TPPのサービス貿易新規則を基準として、中国の４大自由貿易試験区で先行的に試行し、重大国際サービス貿易規則の蓄積と経験を全面的にリンクさせる。また、サービス業外資管理体制及び一連の国家安全法律及び管理制度を確立しなければならない。
（新華社より）
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