新華網北京1月15日（記者/劉歓、史林静）１４日に公表された第１８回中央紀律検査委員会第６回全体会議コミュニケで、次のように指摘された。中国共産党の長期執政条件のもとで、党内の監督を強化する効果的なルートを模索し、党内の監督条例を改正し、行政監察法の改正を検討することによって、党内監督及び国家への監察の相互関連、相互促進を実現する。
アナリストは次のように説明した。今回、中央紀律検査委員会全体会議が「党の規律を厳密に明確化し、監督制度を改善する」ことを２０１６年の最優先課題に挙げたことは、反腐敗活動の強度が低下することなく、リズムが変化しないように維持し、今年の腐敗させない目標を達成すると同時に、中国共産党が体制メカニズムの刷新と制度建設の強化に取り組むことによって、指導幹部が「腐敗」できないように保障することを意味する。
中国共産党中央党校の党建設研究専門家の張希賢氏は次のように指摘する。２０１６年に中国共産党はすでに発表された清廉な自律準則、党紀処分条例及び巡視業務条例などの党内法規を徹底して執行するとともに、一部の重要法規の再修正、改正、制定を行い、権力の運行に対する制約と監督を強化し、権力を制度の籠の中に閉じ込める。
「千回、動員するよりも、責任の所在を１回、問う方ほうがいい。」２０１５年は中国が責任追及に徹底して取り組んだ１年だったと外部から評価された。上半期だけで責任の所在を問われた党員指導幹部の人数は２０１４年の年間合計数を超えていた。「主体責任」が新たに改正された『中国共産党紀律処分条例』に初めて記述された。各級党組織が厳正な党管理の全面的な実施を徹底する際の主体責任の成果が著しく表れている。
（新華社より）
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