米サイト「OZY」は1月4日、「中国は勤勉ではなくなった？」と題した記事を掲載した。要約は下記の通り。
仕事をせず遊び、カネを使う。これは中国がわずか20-30年で日本を抜き、世界2位の経済体になった理由ではない。真の理由は、勤勉、長時間労働、低賃金、預金、投資だ。
しかし意外なことに、中国は欧州式の休暇制度を模倣しようとしている。先ほど中国国務院が発表した文書は、中国企業が金曜日午後を休暇とすることを奨励した。これは週休2.5日制だ。
ピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、ニコラス ラディ氏は、「以前と比べ、これは大きな変化だ。以前は国有企業ならば、週休1日で、1日の勤務時間は8-10時間だった。現在は人々に長い週末を過ごさせ、消費を促進しようとしている」と指摘した。
この政策が実施されれば、カネをどこに使うかという重要な問題が出てくる。この仕事狂いの国は生産効率ばかりを重視し、娯楽と暇つぶしを重視してこなかった。国務院は投資拡大（特に観光施設への）を呼びかけている。今後3年内に質の高いホテル、駐車場、観光地の5万7000カ所の公衆トイレを建設し、「嘘の広告、ぼったくり、恐喝、激しい価格競争」やその他の悪弊を解消する。同時に新しく建設される空港、入浴施設、スキー場、遊覧船などの観光施設は枚挙に暇がない。
しかし誰もが喜んでいるわけではない。古い観念が一挙に崩れ去ることはないからだ。「額に汗して働き、祖国を建設する」という観念が、依然として尊ばれている。ラディ氏は、社員が休みになる午後、企業が給与を支払うかを疑問視している。
鉄やコンクリートなどの大口商品の生産の減少、土木工事のペースの低下に伴い、「遊び、カネを使う」が中国の時代的な特徴になる。経済成長を保証するためには、賃金を増やし、消費を拡大しなければならない。これは中国人にとっては朗報だが、世界各国にとってはうまい話ではない。中国の製造業が必要とする商品の輸入が減少するからだ。
（チャイナネット）
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