全国政治協商会議主席の兪正声氏は12月4日に北京で、中日与党交流協議会第5回会議に出席するため訪中した日本の与党代表と会談した。両国の与党による対話が6年ぶりに再開されたが、安倍政権がこのタイミングを選んだ理由とは何だろうか。この問題については、日本国内の政局を見据え分析していく必要がある。
安倍晋三首相は就任後、改憲を「歴史的使命」としており、改憲に必要な議員を集めるため全力を尽くしている。集団的自衛権の行使容認を求める国会の投票において、30数人の議員を擁する公明党も重要な力を発揮した。公明党の支援が、無償で得られるはずがない。自公両党はその見返りとして、消費税の再増税時に軽減税率を導入することで合意した。自公両党は年初、消費税軽減税率制度検討委員会を設立した。
しかしその後の流れを見ると、安倍政権は自らの約束を守りたくなかったようだ。同委員会は設立当初より、長期に渡る論争の渦中に巻き込まれた。両党は6月10日に、完全に議論を中断した。
日本政府の2015年度の一般会計税収は54兆円規模に達する見通しだ。これほど巨額の収入を、自民党があっさりと手放すはずがない。公明党は同委員会において、酒類を除く飲食料品（軽減額1兆3000億円）を対象品目とするよう求めていたが、自民党はそのうち精米の400億円分のみを了承した。これほど大きな溝を埋めることができるだろうか？
ゆえに当時の安倍首相は、再びジレンマに陥った。公明党に譲歩すれば、自らの経済政策に禍根を残し、政治生命が脅かされることになる。譲歩しなければ自公両党の連立政権の安定が危ぶまれ、圧倒的多数の議員を占め改憲を実現することが遠い先の話になり、自らの政治目標が妨げられる。
この状況下、両党の高官による日本代表団の訪中には、「国内問題を世界で解決する」ような意味合いがある。しかし日本の政界に詳しい情報筋によると、このような状況は珍しくもないという。中国経済の成長に伴い、日本経済の中国への依存が強まっている。その一方で保守化・右翼化した日本の政界は、中国人の感情を損ねることを繰り返している。
この問題を解消するため、歴代政権は「政経分離」の姿勢を示していた。今回の安倍政権の行為は、再びこの点を証明した。日本側は会談において、中国との経済・貿易協力を通じ、国内の失点を補うという姿勢を示した。しかし政治的には中国側の要求に耳を貸さず、中国の外交措置に対して勝手な批判を行った。これは安倍首相の都合のいい計算だ。
しかし今回の会議の結果は、安倍首相の考えが単なる独りよがりであることを証明した。中国の台頭に伴い、東アジアの国際情勢には緩慢だが深い変化が生じている。中日両国の国力の逆転により、中国は今後二国間の対話で、より多くの主導権を握ることになる。安倍首相が中国の経済発展からより多くのメリットを手にし日本の問題を解決するためには、これまで以上の誠意を見せる必要があるだろう。（筆者：孟明銘 復旦大学歴史学部博士課程在学、日本問題専攻）
(チャイナネット)
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