マクドナルドは11月30日、北京地区のマクドナルド230店舗で12月3日より、微信の決済サービス「微信支付（WeChat Payment）」を導入することを明らかにした。来年第1四半期には全国2200店舗をカバーする見通し。北京商報が伝えた。
マクドナルド中国市場部の須聡副総裁は「微信の決済サービスとの提携は、消費者に様々な便宜をもたらす。将来的には『公式アカウント＋微信決済』を核心とし、O2Oの背後にあるビッグデータの力を借りて消費者の行為を分析し、決済に限らず、多くの便利なサービスを提供していきたい」と述べた。
微信支付の責任者・呉毅氏は「微信支付は昨年、飲食業に向けたスマートソリューションプランを打ち出した。すでに飲食店2万店舗以上をカバーし、消費者の時間を30万時間以上節約、企業のコストを100万元以上削減している。便利で効率的な微信支付は、テンポの速い生活を送る消費者のニーズを満たし、現金やお釣りを探す手間が省ける。また、割引クーポン機能も持つため、膨大なユーザーにお得な情報をすばやく伝えることができる。微信支付とマクドナルドの提携は、ピーク時の注文率の向上に役立ち、O2Oの閉ループ実現加速が期待できる」と述べた。
資料によると、マクドナルド中国と微信支付は今年9月、食事体験のデジタル化に向けた全面的な提携を発表、上海のマクドナルド172店舗が全国に先駆けて微信支付に対応した。11月17日には、世界初のマクドナルド微信決済旗艦店が広州に誕生している。
マクドナルドは世界各地で積極的にモバイル決済への対応を進めており、これまでに日本、フランス、ベルギー、スウェーデン、米国などで関連サービスを打ち出している。
（人民網日本語版）
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