【新華社北京11月13日】中国国家統計局が１１日に発表したデータによると、１０月に中国の工業生産の伸びが鈍化したが、構造は改善される傾向にある。不動産とインフラ投資は伸び率が減少し続けているが、一部の先行指標は回復している。国慶節の連休は好景気で、消費は依然として急増している。
専門家は次のように説明した。中国は現在、工業主導からサービス業主導へ移行していく傾向がより強まり、在来産業を抜本的に調整中で、新産業は良好な発展の勢いを見せているが、在来産業の伸び率を低下させるほどの強い勢いはなく、工業分野の経済は今後も景気の落ち込みによる一定の重圧を受けると予想される。
一方で、在来産業の伸び率は継続的に鈍化している。特に、非金属鉱業、黒色金属製錬及び圧延加工業などの６大高エネルギー消費業界の伸び率は５．８％で、０．９ポイント減少した。もう一方で、設備製造業の伸び率は回復し、ハイテク産業は継続的に比較的高い伸びを維持している。
工業生産は全体的に低迷し、ＰＰＩなどの価格指数も３年連続でマイナス成長になる中で、製造業への投資は依然としてはっきりとした回復の兆しは見えていない。
業界内の専門家は次のように指摘した。投資が次第に緩やかになったことは、今年の経済の伸び率が鈍化した重要な原因で、安定した投資は安定した成長の重点になる。製造業、不動産及びインフラ投資は、中国の固定資産投資の最も重要な３つの根幹だが、現在の動向を見ると、投資を安定させる難度は高いと言える。
