【新華社北京10月27日】李克強総理の署名と許可を経て、国務院はこのほど『宅配業の発展の促進に関する若干の意見』（以下、『意見』という）を発表した。これは国務院が発表した宅配業の発展を全面的に指導する第一部の要綱で、宅配業の発展促進に向けた全体要求事項、重点任務及び政策措置を提示している。
『意見』は次のように指摘している。宅配業は現代サービス業の重要な一部分だ。流通方式のモデル転換を推進し、消費のアップグレードを促進する現代化先導産業であり、流通コストの削減、電子商取引業務へのサポート、生産と生活への奉仕、就業チャネルの拡大などの方面で積極的な作用を発揮する。
『意見』はまた、宅配・運送会社の育成と強化をめぐり、「インターネットプラスアルファ」における宅配便の推進、万全なサービスネットワークの構築、総合交通システムとのリンク、業界安全監督管理などの５項目の重点任務を強化する方針を示した。さらに、簡政放権（行政の簡素化・下部への権限委譲）の深層からの推進、宅配便市場の環境の改善、法規・計画システムの整備、政策支援強度の引き上げ、宅配車両管理の改善、専門的な人材チームの育成などの６つの方面から３４項目の政策措置を提起した。
（新華網日本語）
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