【新華社北京10月23日】中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した第11回「中日関係世論調査」が22日北京で発表された。調査によると、昨年と比べ、中日両国の相手国に対する好感度は依然低く、領土、歴史などの敏感な問題で意見の相違が存在するが、両国関係全体に対する見方ではプラスの変化も出てきている。
(新華網日本語)
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