17日に開催された「上海自由貿易区サービス業開放措置推進大会」において、上海浦東新区政府と上海自由貿易区管理委員会は、自由貿易区サービス業拡大開放政策による初歩的な成果について報告を行い、現時点で1037社のサービス業関連企業が同区に入居していることが明らかになった。人民日報が伝えた。
今年8月末の時点で、上海自由貿易区に届出 登録済みのプロジェクトは8311件、うち新規プロジェクトは3555件、変更プロジェクトは4756件、契約外資額は204億ドル（約2兆4400億円）。
上海自由貿易区は、2015年ネガティブリスト制度と54項目の拡大 開放措置の実施を通じ、企業が新領域を開拓し、新業務を立ち上げる上で、大きな政策面の支持を提供している。また、自由貿易区の拡大によって、良好な産業基盤と発展空間が生まれ、プロジェクト入居が加速すると見られる。54項目の拡大 開放措置のうち、サービス業の開放に関する措置が37項目を占めており、現時点で、自由貿易区内には、累計1037社の企業が入居した。
（人民網日本語版）
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