【新華社9月17日】経済体制改革が社会の関心を集めている。国務院新聞弁公室が１６日に開いた新聞発布会で、国家発展改革委員会の連維良副主任は、 経済体制改革の関連分野における最新の進展状況を説明した。
サービス業の外国投資は２０．１％増加
外資の利用と外資系企業の中国での利益の問題について、連維良副主任は次のように述べた。中国が現在、推進する改革の重要目標は開放型経済の新体制の構築であり、より一層の法制化、国際化のビジネス環境を形成することだ。一連の制度を導入した後、より多くの外国投資の対中投資に対する自信が徐々に強まっている。今年１月から８月にかけて、外資系企業による投資は９．２％増加し、このうち、サービス業の外国投資は２０．１％増加した。
航空券購入禁止「滞納者」は２７９万５千人を超える
社会信用体系建設について、連維良副主任は次のように説明した。信用体系建設の過程で、一つの重要な措置は信用を失う人は代償を払い、信用を守る人は奨励を受けることができる。信用失墜に対する合同懲戒処分を実施した後、２０％を超える「借金滞納者」が自発的に借金を返済し、裁判所の判決が執行された。合同懲戒処分において、税金滞納者に対し現時点で延べ４００人余りが出国への問い合わせが制限され、４０人余りが最終的に出国を制限されている。また、「借金滞納者」について、９月６日時点で、航空券の購入禁止は延べ２７９万５千人を超え、高速鉄道、一等寝台車などの列車の切符の購入禁止は延べ１８万１千人を超えている。
「改革は進行態のみで、既然態はない」連維良副主任は中国の改革は現在、攻略期と深水区にあり、改革任務は煩雑で重大であるため、絶えず活力に満ち、揺るぎない意志で臨み、永続的に改革を前進させなければならないと強調した。
（新華網日本語）
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