14日夜、約4万5000人の日本国民が国会を包囲し、安保法案に反対する大規模な抗議活動を行った。日本全国から集まった様々な年代の民衆はペンライトや反戦、反安倍のスローガンを手に国会を包囲。野党議員も参加した。
【新華社東京9月16日】日本『朝日新聞』が15日に発表した最新の調査結果では、7割近くの日本の民衆は安倍内閣が力を入れて推進する安保関連法案の今国会中の採決に反対していることを示した。
世論調査の結果によると、今月27日の国会閉会前の安保関連法案採決に反対する回答者の割合は68％に達しており、支持者の割合は20％だった。75％の回答者は、今国会での安保関連法案に対する討論が十分でないとみなしているという。
世論調査の結果はまた、安倍内閣の支持率が36％まで低下し、半月前に行われた世論調査に比べ2ポイント下がったことも示している。
（新華網日本語）
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