清科研究センターが3日に発表したデータによると、今年7月には中国企業19社が世界で新規株式公開（IPO）を行い、件数は前月比60％減少した。資金調達額は20億2800万ドル（約2515億7340万円）で同約90％減少し、今年の最低記録を更新した。新京報が伝えた。
19社のうち、香港証券取引所に上場する企業が12社で全体の63.2％を占め、大陸部資本市場の上場企業は5社、米国のニューヨーク証券取引所とナスダックにそれぞれ1社が上場している。資金調達額をみると、香港での調達額は17億5200万ドル（約2173億5312万円）で86.4％を占め、7月は香港市場が中国企業のIPOの主戦場になった。
同センターの楊梅アナリストは、「今年7月、中国証券監督管理委員会（証監会）が国内でのIPOの件数を抑制すると発表したため、大陸部資本市場ではIPOの件数と資金調達額が急速に減少し、中国企業のIPO資金調達額が2015年の最低記録を更新するに至った」と分析する。
（人民網日本語版）
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