6月の末に、安倍首相のために談話内容の推敲を行っていた「21世紀構想懇談会」が検討作業の終了を発表している。安倍氏のこの談話は、「首相個人の見解」に過ぎず、閣議決定を通過し、首相名義で発表される「政府見解」とすることはない見込みだ。
日本では、「首相談話」には特別な政治的な含意がある。首相が対外に公式談話を発表する際には、事前に国会で議論し、多くの議員の賛同を得ることが必要だ。
安倍内閣が談話の「格下げ」を決めたもう一つの深層にある原因は、「集団的自衛権」の政治課題がすでにほぼ解決し、もはや周辺国との対峙を派手に宣伝する必要がなくなったところにもある。
「安倍談話」は「格下げ」されただけでなく、発表の時期においても8月15日の日本の終戦記念日当日が選ばれることはないだろう。
7月12日、日本・元衆議院議長、土井たか子氏の秘書、五島昌子氏は北京で『瞭望東方週刊』に対し次のように述べていた。「8月15日は、恒例では天皇が昼の記念式典で、戦争問題に対する簡単な式辞を発表します。安倍首相の談話は恐らく8月15日ではなく、それ以前の時期を選んで発表されるでしょう。」
『瞭望東方週刊』の特約寄稿 陳言/東京からの報道
（新華網日本語）
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