【新華社北京7月27日】人民日報の7月24日付の記事によると、アリババグループは23日、スーパーマーケット分野に全面的に参入することを明らかにした。傘下のオンラインスーパー「天猫超市」を全国規模で段階的に普及拡大させ、第1号サービス提供エリアを北京に定める。このために各種サービスのバージョンアップを図り、北京地区の消費者向けに10億元の補助金を打ち出すとしている。
アリババ中国小売事業群の張建峰総裁は、「天猫超市」はアリババの充実した電子商取引モデルを活用し、サプライチェーン、物流、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの総合的な優位性を整合し、消費者により多くのサービスを提供し、「ネットスーパー」という新興電子商取引分野で高地を占拠したいと述べた。
スーパーマーケット業界はここ数年、成長スピードが鈍化し続け、中華全国商業情報センターの統計によると、2014年のスーパー業界の純利益は前年比で5.87％減少した。原因は店舗の家賃、人件費といった経費の硬直性が強まっただけでなく、利用者の消費行動の変化も影響している。即ち、消費プロセスがオフラインからオンラインへ移行するという変化だ。ネットスーパーの主力商品である日用品には常に一定の需要があり、リピート率と忠誠度が高いという特徴が見られ、電子商取引B2C（企業・消費者間取引）市場の新たな成長源になっている。
調査会社、艾瑞諮詢のデータによると、2015年第1四半期の中国ネットショッピング市場のB2C取引規模は3,737億1千万元に達し、天猫の市場シェアは58.6％だった。「天猫超市」は他の有名ブランドスーパーの運営モデルと異なり、日用品の販売状況と特徴に合わせてサプライチェーンを再構築している。また、倉庫管理・配送プロセスを独自に設計することで、品揃えの保証、ワンステップの購入形式、迅速な配送を実現し、消費者が生活用品をネットで購入する際の利便性を全面的に向上させた。
（新華網日本語）
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