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【新華社北京7月9日】中国外交部の華春瑩報道官は8日、定例の記者会見で、「海峡両岸の中国人は全て、国家の領土主権と海洋権益をともに維持する責任と義務がある」と表明した。
ある記者は次のように質問した。報道によると、台湾地域指導者の馬英九氏は抗日戦争勝利70周年シンポジウムに参加した際、次のように表明した。「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」および日本の「降伏文書」などの関連国際法文書に基づき、中国は第二次世界大戦後、南海諸島を取り返した。太平島は「国連海洋法条約」第121条が定める島に関する要件を完全に満たしている。どの国がいかに太平島が島である事実を否定しようとしても、太平島の島としての地位、および「国連海洋法条約」に基づき享有している海洋権益を損なうことができない。また同日、台湾地域関連部門も声明を発表し、馬英九氏の発言に応じ、中国が南中国海四郡島よ及びその海域に対し国際法上の権利を持つことを重ねて述べ、当時の中国政府が１９４７年新しく定めた南海諸島の名称および「南海諸島位置図」が中国の領土および海域の範囲を示したと表明した。このことに関して、報道官はどうどう評価するか。
華春瑩報道官は次のように表明した。中国の南中国海における主権と関連の権益は長い歴史の間で形成されたもので、国際法上の根拠が十分にある。第二次世界大戦後、当時の中国政府は南中国海諸島を回復し、中国が南中国海における領土主権および海洋権益を維持するために、積極的な努力をした。中華人民共和国の成立以来、中国政府はずっと確固として揺るぎなく南中国海における領土主権および海洋権益を維持し、南海の平和安定および航行自由を維持するために積極的な貢献をしてきた。
華春瑩報道官は「現在の情勢の下、海峡両岸の中国人は全て、国家の領土主権と海洋権益をともに維持する責任および義務がある」と述べた。
（新華網日本語）
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