【新華社北京6月30日】アジアインフラ投資銀行(AIIB)の57カ国の意向創設メンバーの代表が29日、北京で『アジアインフラ投資銀行協定』の調印式に出席した。これは、同行及び今後の運営において各関係者が共同で遵守する「基本法」を規定し、準備計画が最も重要な一歩を踏み出したことを象徴している。
今回各当事者が調印したアジアインフラ投資銀行設立協定は中国語版、英語版、フランス語版の計11章60条に及び、AIIBの趣旨、メンバー資格、資本金及び投票権、業務運営、ガバナンス構造、策定メカニズムなどの核心要素について詳細に規定している。AIIBの正式な設立及び早期運営に向けて堅実な法的基盤を打ち立てた。
中国財政部の楼継偉部長は、同協定は現有の多国間開発銀行の経験と方法を参考にし、ガバナンス構造、業務政策、人的資源管理などの方面で国際性、規範性及び高基準を堅持し、AIIBの専門的な業務の運営、高効果の運用、透明性と清廉さを確保すると述べた。
協定において、最も注目されたのは、各創設メンバー国の資本金と投票権だ。AIIBの法定資本金は1,000億ドルで、アジア域内メンバーと域外メンバーの出資比率は75:25で、域内外メンバーの出資割当額はGDPの比重に照らして配分し、各国の意向を尊重する。
協定で定める原則に照らして算出すると、中国は297億804ドルの出資割当額と26.06%の投票権で、現段階において同行最大の株主であり、投票権に占める割合が最も大きくなっている。