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【新華社北京6月18日】中央規律検査委員会監察部サイトは１７日、中央巡視チームの中核集団、中国核建、東方電気、中国電科、中国電子、通用技術グループがフィードバックした特別巡視の状況を発表した。「巡視リスト」を通じて、中央政府直轄の大型国有企業(金融を除く)６社の国有資産に流失リスクがあることが暴露された。
これは、今年初めて実施した中央巡視について同サイトが公表した第３回目のフィードバック状況でもあり、これに先がけて国有企業１５社が公表された。
巡視で、中核集団で財務紀律に違反する問題が多発し、特別経費の管理の手落ちが多いことが発覚した。「三重一大」制度が厳正に執行されておらず、重大策定の調査研究に対する論証が不十分なものもあり、一部の投資プロジェクトに経営リスクがある。工事建設の入札は監督管理が不行き届きで、物資購入の管理が不十分なものもあり、規則違反の操作を行っているプロジェクトもある。
中国核建の一部の投資と規則違反プロジェクトの策定によって、損失が生じ、リスクを誘発している。下請け、又請けと資金の短期間の融通によって、隠れた膨大な腐敗が蔓延し、工事建設、設備購入が規範化されておらず、海外企業と工事プロジェクに対する監督管理も不十分で、財務紀律に違反する問題が多発している。一部の指導幹部の親族、又は特定の関係者がプロジェクトをめぐり私腹をこやしている。
東方電気のある企業幹部は、物資購入の職権を利用し、仕入れ先から賄賂を受け取っている。ある企業指導者の親族は、規則に違反して会社を設立し、関連当事者間の取引を行い、利益を横流ししている。
中央政府の承認を得て、今年３月から中央巡視チームは上記企業を含む国有企業２６社に特別巡視を行った。中央巡視チームは近く、上記企業に巡視状況を相次いでフィードバックする。
（新華網日本語）
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