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【新華社北京6月16日】日本のメディアが１５日に発表した民意調査結果で、民意を顧みることなく、国会で安保法案を強引に推進するなどの一連の違憲の疑いのある行動によって、安倍晋三首相の支持率は２０１２年の就任以降、最低水準まで降下したことがわかった。
日本テレビが先週末に実施した民意調査によると、安倍首相の支持率は同メディアの前回の調査時の４３.５％から４１.１％に降下した。就任当初に、安倍首相の支持率が７０％以上を維持したこともあった。
民意調査でさらに、６２.５％的の回答者が日本の集団的自衛権行使に反対しており、６３.７％が今期国会の会期中に集団的自衛権行使、日米軍事一体化に関連する一連の安保法案を成立させることに反対していることが示された。約８０％の回答者が安倍内閣の新安保法案に対する説明は「不十分」と認識している。
安倍内閣が５月１４日、集団的自衛権行使と日米軍事一体化に関連する一連の安保法案を閣議決定したことは、日本の自衛隊の役割拡大などに関わる。新安保法案はその後、国会審議に提出された。自民党と公明党の連立政権が参衆両院で多数の議席を占めることを考慮すると、安倍内閣はその優位性に乗じて、今期国会の会期中に新安保法案を強引に成立させる能力を備えている。
一方で、一部のアナリストは批判の声がますます大きくなる状況に直面しながらも、安倍首相が十分な説明と討論を行うことなく、新安保法案の成立を執拗に推し進めるならば、自身の民意支持率をさらに引き下げることになると分析している。
早稲田大学の長谷部恭男教授は、ある記者会見で「私は政府は法案を撤回すべきだと考えている。なぜなら、法案の核心的要素は、即ち集団的自衛権の行使であり、著しく憲法に違反しているからだ。」と述べた。
長谷部教授はまた、今月初めに自民党の要請に応じて、国会公聴会に出席した際に、新安保法案を「憲法違反」と断言したが、その発言は安倍内閣と自民党が新安保法案に「箔をつける」ことを期待して蹴り出された「オウンゴール」と受け止められている。
（新華網日本語）
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