【新華社北京4月29日】米国と日本は27日、ニューヨークで日米の外務・防衛の閣僚協議「2＋2」を開催し、「日米防衛協力のための指針」を正式に改定した。新版「日米防衛協力のための指針」は、日本の自衛隊の行動に対する地理的制限を排除し、日本の武装力が世界でより攻撃性のある役割を果たすことを容認している。
【「シームレス」な協力】
米国のケリー国務長官、カーター国防長官と日本の岸田文雄外務大臣、日本の中谷元防衛大臣は27日、ニューヨークで日米の外務・防衛の閣僚協議「2＋2」を開催し、「新日米防衛協力のための指針」を策定した。新しい指針（ガイドライン）は、米軍と日本の自衛隊の協力を世界規模に拡大することを決定し、平時から突発的事件の発生に至るまでの「シームレス」な協力を提示している。
日米は1997年に「日米防衛協力のための指針」を制定したが、今回の改定は多くの方面に関連している。共同通信社は次のように報じている。新しい指針は第一に、安倍内閣が完成を目指す新しい安全保障法制の核心部分を体現し、今後にかけて安全保障法制における「存亡の危機事態」と位置付け、日本の自衛隊の弾道ミサイルの防御と米国船舶の護衛などを含む集団的自衛権行使の事例を挙げた。
旧版ガイドラインで朝鮮半島で突発的事態が発生したと仮定する「周辺事態」に関して、新版ガイドラインは「日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態」と定義し直した。新版ガイドラインは「限定できない地域」を理由に、自衛隊の活動を日本周辺に限定しないことを明確化した。
新版「日米防衛協力のための指針」は、「平時」と「日本の有事」（武力攻撃を受ける）の2つの事態を追加した。共同通信社は「日本の有事」は中国側の海洋活動への抑止力の増強を考慮し、島嶼防衛共同作戦を盛り込み、米軍「支援」の分業を明確化したと解説している。
新版「日米防衛協力のための指針」は、米軍が第三国の脅威にさらされた際に、日本が出動して援助することが可能で、米軍の中東での地雷撤去任務に協力することもできると明確化している。これと同時に、ガイドラインはまた、宇宙空間とインターネット分野の情報共有などの内容を追加している。
【新同盟関係】
日本と米国政府は新版「日米防衛協力のための指針」は21世紀に新しく発生する課題への対応を主旨としたより効果的な同盟関係を促進すると記述した共同文書を発表した。
米国国防省は同日、発表した声明で、日本の内閣が2014年7月に憲法解釈の見直し、集団的自衛権行使の決議案を採択したことを歓迎し、支持すると表明した。
米国はまた声明で、米国2015年の国家安全戦略は、アジア太平洋地域のエネルギーのリバランスに積極的に取り組み、新版「日米防衛協力のための指針」で日米のミサイル防御能力、空間の安全保障、インターネットセキュリティなどの方面の協力の強化を容認すると明記している。
27日夜、数百人の日本の民衆は東京の総理大臣官邸前で集会を開催し、「日米防衛協力のための指針」改定に抗議した。抗議者は、断固として日本を戦争する国に逆戻りさせてはならず、この改定は日本と中国及びアジア諸国との友好関係の発展を阻害する可能性もあると指摘した。
（新華網日本語）
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