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「明治日本の産業革命遺産」は恥の文化喪失
この前、日本側が世界遺産登録を申請した２３ヶ所の「明治日本の産業革命遺産」の中で、幾つかの所は第二次世界大戦中に、中国、朝鮮半島と他のアジア諸国出身者の強制労働が行われた施設が含まれていることを理由で、中国と韓国政府は登録に反対する態度をはっきりと示しました。本沢さんはこれに対して、反対の意見を明確に表した。本沢さんは、「戦後７０年に、戦前の国家主義の負の遺産を登録するなんてことは、恥の文化喪失を裏付けている。中国と韓国が反対するのは当然、当たり前のことだ。」と述べた。
「暴走」している安倍政府を止めるには…
本沢さんは、「安倍政府が歴史を直視できず、戦後レジームから脱却することは、日本国内の右翼勢力からの応援があって、選挙、及び安倍政策の実行に心配ないからこそ、これほどの暴走が出来るのだ。」とみなしている。
こういう現状に対し、本沢さんは「今秋のノーベル平和賞に平和憲法の第９条を受賞させる。これによって、安倍の危険極まりない国粋主義の暴走を止めることができるかもしれない。憲法第９条こそアジアの平和と安定の鍵なのだ。」と表した。
本沢さんの紹介によれば、日本と韓国の良心的な政治家・文化人・市民が、第９条を平和賞に推薦する運動を始めており、ノーベル委員会に推薦文も出している。また、中国の武漢大学、清華大学、中国社会科学院日本研究所などでも、「憲法第９条のノーベル平和賞」申請の協力を提唱したという。本沢さんは、第９条推薦の平和運動を中国全体に広げれば、申請成功の可能性はきわめて高いとみている。（記者 李翔華 張一）
（新華網日本語）
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