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【新華社東京5月19日】日本・村山富市元首相は18日東京で講演した際、日本・安倍首相が歴史認識の反面教材になると批判した。村山氏は、日本は戦後の戦争責任の追及に存在していた問題を反省する必要があり、日本の社会も歴史認識問題について普遍的な共通認識を達成させるべきだと指摘する。
村山富市氏は当日の講演で「村山談話」発表の経緯を振り返った際、「村山談話」は村山氏個人の談話ではなく、閣議で採択された政府の決議だ。その後日本の歴代内閣はいずれも「村山談話」を継承しており、「これは日本が世界に向けて行った承諾です」と指摘している。
村山氏は安倍首相の歴史認識問題をめぐるさまざまな振る舞いについて分析した後、次のように指摘した。安倍首相の祖父、岸信介氏の影響を受け、安倍首相は「侵略」「植民地支配」について触れたくなく、謝罪もしたくない。「選挙での勝利が安倍首相の自信を増大させ、それにより彼の憲法改正、歴史否定における本心を出現させている」。
村山氏は、日本とドイツの戦後処理は異なり、ドイツは戦争責任を全国民が共に負い、自身の戦争責任に対する反省を通して再び立ち上がった。逆に、日本は冷戦の影響を受け、戦争責任に対する徹底した追及を行っておらず、日本国民の戦争被害者としての意識は戦争責任者としての意識より始終多く、日本の歴史教育でも近現代史に関わるものはたいへん少ない。これは日本が反省を必要とするところだと指摘する。
