【新華社北京3月18日】中日両国の環境分野における交流、協力を推進するための一環として、３月１７日、中国・日本環境保護シンポジウムが北京において開催された。

   今回のシンポジウムは、中国人民対外友好協会、中国日本友好協会、日本経済団体連合会より共催し、中国環境保護産業協会が後援した。中国と日本の環境保護分野で活躍する専門家、学者、企業代表など約１７０人が出席した。双方は「大気・水質・土壌汚染対策」とのテーマをめぐり、環境問題に関するともに関心を寄せる話題や中日環境協力の方向について議論を行った。

   中国人民対外友好協会の宋敬武副会長はまずあいさつをした。その中で、宋敬武副会長は、中国側は生態文明の建設を高く重視し、中日両国は環境保護分野で優位性の相互補完や互恵・ウィンウィンを実現することは「経済・貿易往来の更なる発展につながり、中日関係の大局の擁護にも大きな意義を持つ」と述べた。

   日本経済団体連合会中国委員会企画部の倉内宗夫会長はあいさつで次のように述べた。今回のシンポジウムは双方の強い関心事である「日中環境協力」をテーマにとりあげ、日中両国の経験の共有やこの分野における日中協力の現状を確認し、将来の環境協力のあり方を共に展望する。

   中国環境保護産業協会技術部の燕中凱主任はその後、基調講演を行い、中国環境保護産業の現状、汚染物質排出量の推移、環境保護に関する政策や中国側の技術に対する需要などを紹介した。

   日本福岡大学の浅野直人教授はスピーチを行い、高度成長期の環境破壊を克服し、高水準の省エネ・低炭素技術の獲得に至るまで日本がとってきている具体的な取組や課題を説明した。

   本シンポジウムは、環境保護に関する経験を分かち合うプラットフォームを両国学者や企業に提供した。参加者は、中日両国は今後も環境保護分野での相互理解を増進し、交流・協力を一層強化し、協力空間を広げ、共に両国環境保護産業の持続可能な発展を推進していくことで一致した。（取材/張一）

（新華網日本語）

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