【新華社香港3月17日】第12期全国人民代表大会第3回会議閉幕後の記者会見で、李克強総理が香港の記者の質問に回答した際の談話が香港、マカオ世論の高い関心を引いた。16日、香港、マカオ両地域の世論は相次いでポジティブな評価を下し、総理の談話は巷の噂をかき消し、人心を奮い立たせたと受け止めている。

   香港『文匯報』は次のように報じた。李克強総理は記者会見で中央委員会は「一国二制度」「港人治港」（香港人による香港管理）を着実に実施する方針・政策に変更はなく、香港への支持の強度を引き上げることを提示した。総理は中央委員会の立場を再び言明し、各種の巷の噂を一掃し、香港人を安心させたほか、特別行政区のために、強心剤を注入した。香港人は内地の同胞と心を一つにして協力し、美しい未来を共に築き上げなければならない。

   『香港商報』は次のような評論を掲載した。李克強総理の談話は、中央委員会の香港に対する従来と変わらない重視と配慮をはっきりと表明している。中央委員会が継続的に香港を強力に支持する姿勢を十分に示し、香港人が「一国二制度」の優位性を把握し、適切に利用し、経済を発展させ、民生を改善するように奨励している。香港は政治改革の重要な時期にあり、総理が「一国二制度」を徹底し、憲法と基本法に厳正に従って実務を行う原則について再び言明したことは、中央委員会が法に基づき香港の普通選挙を着実に実施する決意と誠意を表している。

   香港『大公報』は次のように評した。総理の談話は香港の普通選挙問題に対し核心部分に一言を加えて効果を大きく高めた。また、「一国二制度」の偉大なる構想は、憲法と基本法条文によって体系化、法律化されており、「一国二制度」を正確かつ全面的に実施するためには、行政長官普通選挙制度の建設を含めて、憲法と基本法を厳正に遵守して香港問題に対処する必要がある。

   マカオで16日に出版された『新華澳報』は次のような社説を掲載した。現在は改革開放の初期と比べて、内地の経済と社会の発展は香港、マカオよりも高速であるため、内地は香港とマカオの恩に報いることができる。CEPA（経済貿易緊密化協定）、個人旅行などで香港とマカオの経済発展に継続的に寄与するほか、香港とマカオの若年層に内地で就業、又は起業する機会を提供する。「香港独立」分子などのいわゆる「現地派」は香港と内地を分裂させることで、ある種の企みを実行できると考えているが、実際は一撃を食らうと一たまりもない。

   マカオ『市民日報』の社説は次のように指摘している。マカオ特別行政区はマカオに立脚し、祖国を心に留め、世界に視線を向けてはじめて、特別行政区政府が強調する「経済の発展、民生の改善」という希望を体現できることを認識しなければならない。また、そうすることで、国家のマカオ各界への「エネルギーを集中して経済を発展させ、民生を着実かつ効果的に改善し、民主、寛容、互助を推進して調和を促す方針を段階的に実施する」という期待に応え、国家の「一国二制度」という大政方針の優位性をよく利用し、マカオの国際競争力を絶えず高めてはじめて、持続可能な発展を実現できる。

  （新華網日本語）

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