【新華社北京1月31日】昨年、中国の反資金洗浄業務は着実に進み、人民銀行（中央銀行）が関連官庁と連携して、国レベルの資金洗浄・テロ資金調達リスク評価システムを確立した。人民銀行が２８日公式サイトで明らかにした。
同サイトで発表された今年の反資金洗浄業務テレカンファレンスの情報によると、昨年、反資金洗浄業務で新たな成果が得られた。金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）第４次相互審査に向けた準備作業が正式にスタートし、テロ関連の資金取引監視モデルが確立され、調査・調査協力件数が過去最高となり、反資金洗浄の国際協力が一段と強化され、国内金融機関による反資金洗浄の適格な専門家チームづくりが促進された。
（新華網日本語）
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