【新華社東京1月21日】日本政府は20日過激派組織「イスラム国」が日本人の人質を拉致し、身代金を要求したことについて、次のような姿勢を明らかにした。日本政府は関連国と協力し、一日も早く人質を釈放できるよう努力する。日本政府はテロリズムに屈せず、国際社会と共にテロリズムに対抗する。
日本の菅義偉内閣官房長官は当日午後に行われた記者会見で、「日本政府は現在ビデオの真実性および関連情報を確認している。日本政府は拉致や脅迫行為に対し強い憤りを覚え、関連国と協力し、人質救助のために最大限の努力を行ってゆく。」と述べた。
情報によると、日本の警察庁はすでに約110人で編成した対策本部を設置し、ヨルダンの首都アンマンに向け国際テロリズムに対応する緊急展開チームを派遣するとのことだ。
「イスラム国」は20日、「日本の首相へ宛てた」ビデオをインターネットに公表し、日本は「イスラム国」の攻撃に参与するため2億ドルを支払った。よって日本に72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう要求する。支払わなければ人質の日本人2人を殺害すると伝えた。
拉致された日本人の人質2人はそれぞれ日本の民間軍事会社経営者の湯川遥菜さんとフリーライターの後藤健二さんだと自称している。湯川さんは昨年8月に「イスラム国」に拉致されたとみられている。また、日本放送協会（NHK）の報道によれば、後藤健二さんは家族に湯川さんを救助したいとの意を表し、昨年10月から連絡を絶っていたという。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
スペイン、一人の男がテロ襲撃をネットで支援し逮捕される
孟建柱氏、インドネシア国家テロ対策庁のサウド長官と会見
駐仏中国大使、パリでテロ反対のデモ集会に参加
テロ襲撃はますます予測困難に 世界はいっそう用心せよ
