【新華社北京３月２日】中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制工作委員会の臧鉄偉（ぞう・てつい）報道官はこのほど、外商投資法が実施から１年で顕著な効果を上げ、新型コロナウイルスの試練の中でも中国の外資利用が前年比４・５％増となるのを力強く支えたと述べた。２０２０年に新規設立された外資系企業は５万１千社となった。
外商投資法は２０１９年３月１５日の第１３期全人代第２回会議で成立。２０年１月１日に施行された。
臧氏は、外商投資法が実施から１年余りで外国投資家と外資系企業のためにより市場化、法治化、国際化された投資環境を創出したと指摘。中国の外資誘致は逆風の中でも４・５％増加し、外資誘致規模の対世界比が過去最高を更新。世界最大の外資流入国となったと述べた。外商投資法の実施効果については「五更（五つの『さらに』）」を強調した。
①外資参入が「さらに」自由になった。参入前内国民待遇にネガティブリストを加える管理制度が実施され、投資家の選択がより自主的になった。２０年は外国投資家と中国の自然人との合弁企業が９千社近く設立され「無から有へ」を実現した。
②投資活動が「さらに」円滑になった。商務分野の外資系企業の設立・変更審査登録を撤廃し、情報報告制度を実施。外国企業が市場監督管理機関で直接会社の設立登記を行えるようになった。外国企業の投資プロジェクトの約９９％が、オンライン・プラットフォームで告知登録を行った。
③サービス体系が「さらに」健全になった。重点外資プロジェクト作業特別チームを設立し、中央政府レベルで外資系企業から報告のあった新型コロナ対策物資の不足、越境物流の停滞、産業全体での生産再開などの問題２５２項目の解決に協力した。
④権益保護が「さらに」確実になった。「外商投資企業投訴業務条例」を実施したほか、各地の苦情処理機関名簿を公表したことで、外資系企業の苦情申し出がより円滑かつ簡便になり、プロセスも分かりやすく、使いやすくなった。
⑤市場競争が「さらに」公平になった。外商投資法が外資系企業の政府調達や入札への平等参加に対し強固な法的保障を提供したことで、外資系企業の標準化業務への平等参加が前向きに進展した。２０年は外資系企業１００社近くが国家基準の策定と改正作業に参加した。
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