【新華社東京１２月９日】中日両国の政府や企業が環境問題に関する問題を話し合う「第１３回中日省エネルギー・環境総合フォーラム」が８日、東京で開催され、省エネ促進や循環経済、汚染防止、水素、グリーン（環境配慮型）技術革新などの分野の協力プロジェクト２６件が調印された。
中国の張勇（ちょう・ゆう）国家発展改革委員会副主任と日本の梶山弘志経済産業相が開会式であいさつし、両国の代表約８００人が省エネ促進や循環経済、自動車の電動化・スマート化、水素、クリーンコール技術・石炭火力発電、中日長期貿易の六つの分科会で意見を交わした。
張氏は、中国が一貫して省エネと環境保護を高く重視し、資源節約と環境保護を国の基本政策として生産が発展し、生活が豊かで、生態環境に優れた文明発展の道を揺るぎなく歩んできたと指摘。日本の企業や機関が中国の省エネ・環境保護事業に積極的に参加することを歓迎すると述べ、手を携えグリーンで持続可能な発展を推進していきたい考えを示した。また、中日双方の省エネ分野での協力深化ついて①政策の意思疎通と協調の強化②２国間実務協力の深化③国際市場の共同開拓④人的・文化的交流協力の強化－の４点を提案した。
フォーラムは中国の国家発展改革委員会、商務部、在日中国大使館と日本の経済産業省、日中経済協会が共催した。２００６年に初めて開かれ、今回で１３回目。これまでに協力プロジェクト約４００件が調印され、両国の企業や研究機関、地方政府が省エネ・環境分野で協力を行う上で良好なプラットフォームを構築してきた。（記者／華義）
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