３日、記者会見する香港特別行政区の林鄭月娥行政長官。（香港＝新華社記者／呂小煒）
【新華社香港１２月５日】中国香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は３日、行政会議前の記者会見で、８～１０月に総額２００億香港ドル（１香港ドル＝約１４円）を拠出し実施した３回の企業と市民に対する支援措置に続き、第４弾の措置を近々実施する考えを示した。
林鄭氏は香港経済について、複数の指標が厳しい局面に入っていることを示していると説明。１０月の小売業売上高は前年同期比２４・３％減とこれまでにない下げ幅を記録しており、失業率も現状の３・１％からさらに上昇する見通しだと述べた。
政府の財政状況については、本年度（２０１９年４月～２０年３月）の財政収支は１５年ぶりの赤字となる見通しだが、特区政府には１５年で蓄積した約１兆１千億香港ドルという潤沢な財政備蓄があると指摘。財政力を発揮して市民の困難を解決し、緊密な状況観察に基づく支援措置により企業を支え、雇用を守ると表明した。
林鄭氏はまた、香港社会には経済と民生に影響を及ぼさない暴力のない環境が必要だと強調。先週末にも暴力が用いられ、やや沈静化した状況に冷水を浴びせたと指摘し、暴力は一刻も早くやめるべきとの考えを示した。
米国がいわゆる「香港人権・民主主義法案」を成立させたことについては、特別区政府は断固反対すると表明。香港の人権と自由は香港基本法で保障されており、外国が自国の法例で香港に関する事に干渉するは遺憾だと語った。
