【新華社東京１０月２９日】日本の安倍晋三首相は２５日から２７日の日程で訪中した。中日両国は政治や経済、安全保障、人的・文化交流などの分野で一連の共通認識に達した。日本の専門家や学者は、中日関係が協調・協力の新たな段階を迎え、両国はアジアひいては世界の平和と安定を守るため共同で新たな貢献をしていくことになるとの見方を示した。
▽実務協力の新たな柱
実務協力は中日関係の「バラスト」であり「推進器」でもある。安倍氏の訪中期間中、双方は政治やイノベーション、金融、税関、スポーツなどの分野で１０項目余りの政府間協力協定に調印した。
日本の愛知大学の高橋五郎教授は、今回の安倍氏の訪中が「日中両国の新時代に向けた関係」の基礎を築いたと指摘。双方は両国関係が正常な軌道に戻ったことを確認しただけでなく、金融や人工知能（ＡＩ）、エネルギー、インフラ建設などの分野で幅広い協力の合意に達したと述べた。
愛知県立大学の鈴木隆准教授は、日本が今後、より積極的に中国の新たな改革開放に関与していくことになると述べ、日本企業は都市交通や環境保護、少子高齢化、医療などの技術やノウハウの提供にさらに力を入れていくことができるとの見方を示した。鈴木氏は、このような協力が日本企業に新たなビジネスチャンスをもたらすだけでなく、中国の人びとの生活レベル向上にも役立ち、ウィンウィンを実現できると指摘した。
東京大学の高原明生教授は、日本企業にとって中国市場が魅力的であるからこそ、約５００人もの日本の経済界関係者が今回の安倍氏訪中に同行したと指摘する。今回双方が多くの協力の基本合意に達したことは日本の経済界にとって好ましいことであるとし、介護産業を例に挙げれば、高齢化がますます加速する中国は介護産業の経験や技術を必要としており、この分野で先行する日本との協力は自然な流れだとの見方を示した。
安倍氏訪中期間中に開催された第１回第三国市場協力フォーラムでは、両国が第三国市場協力を実務協力の新たな柱として打ち出すことに尽力することで共通認識が得られた。両国の地方政府や金融機関、企業間で５０項目以上の協力取り決めが締結され、金額は１８０億ドル（１ドル＝約１１２円）を超えた。
日本の前上海総領事で東京大学教授の小原雅博氏は、アジアには膨大なインフラ需要があると指摘。日中両国が協力してこの需要に応え、地域のインフラ整備を進めれば、アジアの経済発展にとって大きな助けとなると同時に、アジアの安定と日中両国の経済繁栄にもつながるとの考えを示した。
鈴木氏は、日本と中国が共同で周辺地域を援助し、地域の安定と発展に協力することは肯定に値すると述べ、こうした協力モデルは双方にとっても新たな体験であり、相互補完と相互学習の形を形成しつつ新市場を開拓できれば、双方は共に利益を得られると指摘した。
▽多角的自由貿易体制を共同で擁護
双方は安倍氏の訪中期間中、現在の国際情勢の下で自由貿易体制を共同で擁護し保護主義に反対することや、アジア太平洋地域経済統合プロセスを実際の行動で推進するために中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の推進を加速することで合意した。
小原氏は、中国と日本が世界第２位、第３位の経済大国として、自由貿易を堅持し協力していくことが、世界経済の安定と持続可能な発展の維持に極めて重要だと指摘。両国が率先して他のアジア諸国との協力を進め、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰなどの枠組みを構築し、自由で公正な貿易を体現する地域協力の枠組みとして発展させていくべきだと強調した。
学習院女子大学の金野純准教授は、反グローバリゼーションと一国主義が台頭する今日において、日中両国が協力して第三国市場を開拓することは、多角的経済協力を推進する上で大きな意味があると表明。日本と中国が先頭に立ってプロジェクト協力を通じた経済のグローバル化を進めることは、実際の行動によって一国主義に対抗することであり、自由貿易体制を守る上で極めて重要との見解を示した。
▽「協調・協力」の新段階へ
安倍氏は訪中期間中、日中平和友好条約締結４０周年という重要な節目の年に公式訪中できたことに喜びを表明し、この訪問を契機に競争から協調へという日中関係の新時代を切り開いていきたいと語った。
小原氏は、日中関係が安定し、中国と共同で経済を発展させることが日本の追い求める平和と繁栄という国益にかなうものであり、中国にとっても日本との関係改善は目下の国際情勢で戦略的、経済的に大きな意味を持つと指摘した。安倍首相の訪中とその成果はまさに双方の利益に合致するものであり、双方が二国間関係改善への弛まない努力はアジアの繁栄にもつながるとの認識を示した。
小原氏はまた、日中両国が「競争」ではなく「協調・協力」していくべきと主張。双方は「協調・協力」を通じて互いに強みを補い、学び合うことができ、両国の相互理解や相互信頼にもつながると指摘。このような「新たな時代」は両国が必要とするところであり、またアジア諸国が望むところでもあると語った。
キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、日中関係の新時代とウィンウィンな協調・協力関係が得難いものだと指摘。双方は毎年定期的に首脳の相互訪問を行うなど政府間で密接な意思疎通を図り、相互理解と相互信頼を深めてほしいと語った。また、双方が観光や学生交流などの民間交流を推進し、草の根レベルの相互理解を促進させていくことにも期待を寄せた。
鈴木氏は、今年は日中平和友好条約締結４０周年であり、４０と言えば「四十不惑（四十にして惑わず）」と論語の言葉を引用。両国は過去三、四十年間でさまざまな摩擦や問題、矛盾を経験したが、４０年経ち両国関係が新たな段階に入ったとの見方を示し、今後はアジアひいては世界の平和と安定に新たな貢献をしていくことになると語った。（記者／瀋紅輝、厳蕾）
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