阜城県華興服装有限公司でムスリム向け衣服を縫う従業員。
【新華社石家荘７月１０日】中国河北省阜城県にある華北地域最大のムスリム（イスラム教徒）向けアパレル企業、阜城県華興服装有限公司は近年、県の党委員会や政府と協力し、貧困村に貧困者支援の加工場を設けることで、農民が貧困から脱却して豊かになる道を提供した。
同社は１９９６年に創業した華北地域最大のムスリム向け衣服生産、輸出企業。商品は全てサウジアラビアやイラク、クウェート、アラブ首長国連邦、アルジェリア、リビア、スーダン、エジプトなど２０数カ国・地域に輸出され、現地で販売される。同社の２０１７年の売上高は１億６千万元（１元＝約１７円）、生産量は８００万点以上となっている。
同社では２０１３年から「一帯一路」沿線国家の市場を大幅に開拓し、新たな発展のチャンスを迎えている。
農村の余剰労働力を十分に取り込み、貧困世帯の貧困脱却を支援するため、同社は近年、工場内に貧困者支援用の作業場を設置。この他、貧困村に衣服の加工場を積極的に設け、出稼ぎが難しい一部の貧困者に近場での就業機会を提供している。
同社責任者の王勝利氏は、同社が２０１３年以降、８６０万元以上投資し、県内の５８の貧困村で２６００人以上の貧困者に就業機会を提供し、労働者の平均年収が約１万３８００元になったと説明。同社が貧困世帯に年間３６００万元以上支払っていると述べた。
王氏はまた、同社が「一帯一路」のチャンスをつかみ、中東での市場シェアを固めるとともに、東南アジアの市場を積極的に開拓する計画であると表明。次の段階として、引き続き生産を拡大し、２年以内に１千万元を投資して８０カ所以上の衣服加工工場を新設し、加工工場を合計１６０カ所に増やす考えを示した。これにより、加工工場は県内すべての貧困村と、県内の４分の１以上の村をカバー。農村の貧困者に更に１８００人分の雇用を提供する。（記者／張碩）
