【新華社北京４月３０日】中国工業・情報化部は２８日に公文書を発表し、５月１日から移動体通信再販業務を試行運用から正式運用に移行することを決定したと発表した。条件を満たす民間、国有、外資企業はすべて移動体通信再販業務の経営を申請することができる。長年の試行運用を経て、移動体仮想通信事業者（ＭＶＮＯ）が正式に免許を取得することになり、電気通信市場の競争がさらに激しくなるとみられる。
同部によると、移動通信再販業務の経営を申請する企業は、規定に従った関連書類を提出する他、移動体通信事業者（ＭＮＯ）と締結した業務契約を提出する必要しなければならない。
また、移動体通信再販業者は自らの業務上の需要に基づき、同部に対し移動体通信再販に関するカスタマーサービス番号を申請することができるが、許可された桁数や用途などを厳格に守って適正に使用しなければならない。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
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