新華網北京9月11日（記者/王逸君）国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は7日、アジアの重要な経済国の高齢化は現地の経済発展を減速させると述べ、関連国家に対し、人口構成の変化や女性の労働力増加などの措置を通し、経済成長を刺激するよう強く促した。
ラガルド総裁は同日、韓国の首都ソウルで開催された経済フォーラムの席上で、中国、日本、韓国及びタイは急速に高齢化社会に入っていくと指摘し、「将来、これらの国の労働力人口は減少し、生産率の成長も下がるだろう。」と述べた。同総裁は、上記の国の年間国内総生産（GDP）の下降幅は最大1％に達すると推計している。
フランス通信社（AFP通信）はある調査を引用し、アジアの高齢化のペースは世界の他の地域のペースを上回っていると報道した。日本はアジア初の「超高齢化」国家となると予想され、日本の65歳以上の高齢者が全国の人口の28％を占めていることを意味する。韓国も類似した問題に直面しており、2030年には5分の１の韓国人が65歳以上となることが推定される。
IMFが今年初めに発表した報告は、2050年までにアジアの人口増加率が0にまで下がることを示している。現段階で、アジアの生産適齢人口の比率は最高値に達しているものの、今後数十年以内にこの比率は減少し続けると考えられる。
アジアの主要な経済国は世界経済において大きな影響力を持つ地位を占めている。中でも、中国と日本はそれぞれ世界の第2位及び第3位の経済国であり、経済成長が減速するならば、世界経済に打撃を与えることになるだろう。
高齢化による労働力減少の問題に対処するため、ラガルド総裁は関連国家に向けて児童保育福祉の向上や、パートタイマーへの税収優遇政策の実施などを通じて、女性の労働力を増加させるよう提言した。
さらに、同総裁は経済利益の配当が恩恵をもたらす範囲が広いほど、経済成長はいっそう力強くなり、持続性と柔軟性に富むため、高齢化国家が包容性のある経済成長を実現するよう呼びかけた。
（新華社より）
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