新華網ブリュッセル5月19日(記者/殷夏)欧州委員会の高官と米国土安全保障省 (DHS)のデューク副長官が率いる米国代表団が17日、ブリュッセルで会談し、双方は航空安全の面で緊密に協力することを承諾すると重ねて表明した。
欧州委員会とDHSが発表した共同声明は、会議では、双方が航空安全に危険を及ぼす重大な脅威やこの種の脅威に対応するための措置について研究討論を行い、既存の航空安全基準及び最近の運搬する手荷物にある大型電子設備に対するセキュリティチェック強化について意見交換を行ったと伝えている。欧州委員会のアブラモプロス移民・内務・市民権担当、欧州委員会のブルツ委員(運輸担当)ら高官が今回の会談に参加した。
声明は、双方は来週、ワシントンで会議を行い、航空旅客の安全保護などの問題について更に協議すると伝えている。
欧州メディアの報道によると、今回の会談では、ノートパソコンの機内持ち込みが禁止されている米国の規定を欧州発米国行きのフライトにまで拡大させるかが主な議題として討議されたという。
(新華社より)
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